賃貸住宅の場合の老後資金は？
最低限必要な老後資金というのは、この毎月の赤字額×老後の期間で計算します。
仮に、務めている会社の定年が65歳で、65歳以降は仕事を持たない予定、男女の平均寿命である85歳までの20年間を老後の生活としましょう。
最低限必要な老後の資金は、毎月の赤字額3万3269円×12ヵ月×20年で798万4560円となります。
なお、今回紹介した家計調査では、住居費は月13,625円となっています。
つまり今回のご相談のように、老後も「賃貸住宅」を希望する場合は別途住居費の資金が必要になるということですね。仮に賃料が月6万円かかるとすると、さらに月46375円ほど資金が不足することになります。
賃料の不足分4万6375円×12ヵ月×20年＝1113万円ですから、先ほどの赤字額の補填として必要な約798万円と合算すると、1911万円の老後資金が必要と考えられます。
人によっては、医療費や介護費などによる赤字や、リフォームによる赤字など別途大きな支出が必要になる可能性もありますから、別途さらに予備費があると安心です。
20年で、医療費や介護などに必要な予備費を仮に1000万円とすると、今回ご相談の「夫婦2人暮らし、賃貸住宅の場合に必要な老後資金」は、おおよそ3000万円となります。ただし、こちらの試算はあくまで平均的なデータを用いて、簡易的に計算した場合になります。
賃料が少ない、生活費の赤字を節約できる、65歳で定年したのちも仕事をする予定があるなど試算要件によっては、必要になる資金も変わってきますので注意してくださいね。
老後に3000万円貯めるには？
今回簡易的な試算で求めた老後資金3000万円をどのように貯蓄していけばよいか、さらに計画してみましょう。
仮に、30歳から65歳までの35年間に、老後の資金として3000万円を現金で貯蓄するとしてみましょう。
この場合の1年の貯蓄額は3000万円÷35年で約85万円になります。
40歳から65歳までの25年間で3000万円を貯蓄する場合は、1年の貯蓄額は約120万円になります。
50歳から65歳までの15年間で3000万円を貯蓄する場合は、1年の貯蓄額は約200万円になります。当たり前ですが、準備を始める年齢が遅くなるほど、年間で貯蓄しなくてはいけない老後資金の負担は大きくなることが分かりますね。貯蓄の負担を軽くしたい場合は、できるだけ早い時期から老後のための貯蓄を計画しておくと安心です。
今回は、お子さんがいらっしゃらないということですから、教育費を別途用意する必要はありません。
お子さんがいらっしゃる方は、老後の資金とは別に教育費も貯蓄しなくてはなりませんので、貯蓄の負担がさらに大きくなるので注意しましょう。
今回は、お子さんがいらっしゃらない賃貸住宅にお住いのご夫婦の老後の資金を計算してみました。持家を希望すれば老後の賃料を心配する必要はなくなりますが、別途マイホームの費用が必要になります。
あくまで今回の試算は参考として、ご自分の家計の場合はどうかで考えてみてくださいね！
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