「教育費いくら必要？」「貯金できるか不安…」あるあるの悩みを解消！＜お金のプロから学ぶ＞

教えてくれるのは……ウェルスナビ株式会社小松原さん

働く世代が豊かさを実感できる社会をつくりたいという理念に共感し、ウェルスナビにセミナー講師として入社。これまでに、500回以上の資産運用セミナーに登壇し、参加者からの多くの質問にも答えている。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。

子どもが今年生まれたばかりなのですが、教育資金にいったいどのくらいかかるのか…と考えると将来のことが不安です。どのくらいを、どのような形でためるのがよいでしょうか。

子どもにかかる教育費。果たしていくらかかるのか…と不安ですよね。「一人あたり1000万円以上」ともよく言われています。3つに分けて、ポイントを解説したいと思います。

そもそも、教育費はどのくらいかかるものなのでしょうか。

幼稚園から高校まですべて公立の場合は約570万円、
幼稚園から高校まですべて私立の場合は約1840万円
文部科学省の「子どもの学習費調査」ではこのような数字が出ています（※）。

※令和3年度文部科学省「子どもの学習費調査」より。幼稚園から高校まですべて公立の場合は5,744,201円、幼稚園から高校まですべて私立の場合は18,384,502円。

この先の教育費は、進路によって大きく変わってきます。大学にいくか、専門学校にいくか。大学の場合は国公立か私立か、理系か文系か。実家から通うか一人暮らしをするか、など。

では、どのように準備すればよいのか、一緒に整理していきましょう。

次に「どの年齢でいくら必要か」のゴールを目に見える形にしましょう。「一人1000万円以上」という、全体の合計額を見ると気が遠くなります。

でも、例えば「10年後までに360万円貯める」だと少しは身近に感じられませんか？　毎年36万円を10年間、毎月3万円を12か月、だと手が届きそうな金額に。

「毎月は難しい…」という方も、年に2回のボーナスで「年間36万円」はいかがでしょうか。今すぐには始められなくても、「2年後からは月3万円を教育貯金に充てられるようにする」と目標をたてて、2年間で家計改善をすることや、転職や副業などで収入をあげることも選択肢の一つです。

この時、教育貯金は「専用口座」をつくることをおすすめします。
専用口座にお金がたまっていくと達成感もあり、手を付けたくなくなるからです。

ためる習慣ができたら、お金を”育てる”資産運用も考えてみてください。
ここで大切なのは、資産運用にまわすのは「10年後まで使わない予定の資金」ということです。

短いスパンで安い時に買って高い時に売る投資ではなく、長期でじっくりと積み立てていく投資スタイルです。
来年から始まる新しいNISAも使えます。

預金だとほとんど利息が増えませんが、長期で運用すればじっくり増やしていくことも可能です。

ただ注意点があります。それは「使う時期が近づいたら、早めに引き出して現金にすること」です。
もし、大学の入学金を納めないといけない時に金融危機が起きて、資産が減ってしまっては、取り返しがつかないからです。

それでもどうしても足りない…となった場合は、奨学金や国の教育ローンなどの借り入れも検討してもよいと思います。

「借金＝悪」というイメージを持たれている方も多いですが、必ずしもそうではありません。住宅を買うときにはローンを組む方も多いですし、教育でも選択肢に入れてよいと思います。

教育ローンや多くの奨学金は利息分の負担がかかりますが、教育費こそ未来への投資でもあります。お金をかけることで、子どもの将来の人生をプラスに変え、将来何倍にもなってかえってくる力があります。

まずは、少しずつ「ためる」習慣をつけて、「育てる」こと。
毎月1万円からでも、コツコツはじめることが将来の選択肢を広げます。