1.定額減税
まず確認しておきたいのは、定額減税について。
2024年6月に支払われるお給与分から実施されます。給与収入のみの人で年収約2,000万円以下の人は、所得税と住民税が合わせて4万円減税されます。
同一生計配偶者（※1）及び扶養親族も対象です。会社からお給与をもらってい人の場合、毎月源泉徴収される税金の金額が減るので、6月のお給与から、手取り金額が増える予定です。
※1：同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額48万円以下の人をさします。
収入約2,000万円以下という所得制限があるものの、多くの世帯が定額減税の対象となります。ぜひ6月分から、自分の給与明細書をチェックしてみましょう。
2.児童手当の拡充
次は、2024年10月から実施される、児童手当の拡充について。
現在、高所得者はもらえる児童手当の金額が少ないか、ゼロ円となる、所得制限が設定されています。例えば、3歳未満の子どもがいる場合、原則月1万5千円が支給されますが、子どもが1人で、年収が約1100万円を超えるような家庭では、所得制限のため、児童手当はもらえません。
しかし2024年10月からこの所得制限が撤廃され、子どもがいる世帯は所得の金額に関わらず、児童手当を受け取ることができます。さらに、支給対象が現在0歳から中学生までのところ、高校生の年代まで延長されます。さらに第3子以降は3万円に増額される予定です。
急速に進む少子化に歯止めをかけるために行われる児童手当の拡充は、現在の子育て世帯にとっては注目しておきたい政策です。特に、第3子がいるご家庭や、今まで所得制限で児童手当がもらえていなかった家庭にとっては、メリットがあるでしょう。
3.住宅ローン減税
最後に、住宅ローン減税についてです。住宅ローン減税は、住宅を購入したり、増築等した人の税負担を軽減するための制度で、定期的に税制改正が行われいます。
例えば、2024年度は、子育て世代や若者夫婦世帯（19歳未満の子を有する世帯、または夫婦いずれかが40歳未満のの世帯）が2024年に入居する場合、住宅ローン減税が受けられる借入限度額について、他の世帯よりも一定の上乗せ措置が行われます。
具体的には、新築の長期優良住宅・低炭素住宅の場合、子育て世代や若者夫婦世帯は、住宅ローン減税が受けられる借入限度額が5000万円までとなっています。一方、ほかの世帯は4500万円までです。
住宅ローンに関する制度は、よく変更されます。今後住宅ローン減税を利用しようと考えている人や、すでに活用している人は、最新の税制を確認しておきましょう。
まとめ
税制改正による政策の変更は、少し難しく感じるかもしれませんが、私たちの生活に大きく影響を与えます。定額減税や、児童手当の拡充など、自分と関係がある制度については、その概要を確認しておくと安心です。減税された分や、増えた児童手当は、しっかりと管理し、家計の貯蓄を増やしていけるように活用していきましょう。
