「私立」と「公立」の費用を比較
まずは、私立と公立の学校で、必要となるお金について確認していきます。文部科学省が行った学習費調査の結果によると、幼稚園から高校までの子どもを持つ保護者が、1年間に支出した学習費総額は以下の通りとなっています。
＜私立＞
- 幼稚園：30万8909円
- 小学校：166万6949円
- 中学校：143万6353円
- 高校（全日制）：105万4444円
＜公立＞
- 幼稚園：16万5126円
- 小学校：35万2566円
- 中学校：53万8799円
- 高校（全日制）：51万2971円
この学習費総額には、学校に直接支払う学費に加え、給食費や、塾や習い事などの学校外の活動費も含まれます。また、この費用は1年間に支出した金額なので、子どもの教育費の総額は、幼稚園は3倍、小学生は6倍、中学と高校はそれぞれ3倍したお金が必要となります。
「教育資金計画」の立て方
いくらでも教育にお金をかけられる家庭の場合、教育資金の計画をしっかり立てる必要はないかもしれません。しかし、ほとんどの家庭では、教育資金には限度があります。決められた予算の中で、どの時期に、いくらお金をかけるのかという教育資金計画は、子どもの将来のためにも重要です。
例えば、先ほどご紹介した通り、私立と公立の学習費総額を比較すると、私立の方が、公立に比べて、圧倒的に費用が高くなることが分かります。特に、小学校の差は大きく、6年分では、約790万円私立の方が高くなります。一方、高校の場合、私立と公立の違いは3年間で約160万円です。小学校を私立にして、結局子どもが望む高校や大学に通わせてあげることができなかったら、とても残念ですね。教育予算に限りがある場合、小学校は公立にして、中学、高校、そして大学は私立にする方が、教育費を節約することができます。
このように、限られた教育予算をどのように使っていくか、子どもの希望を聞きながら、資金計画を立ててみるとよいでしょう。
パターン別の教育資金の額
幼稚園から高校まで、すべて公立に通った場合、学習費総額は574万円となります。一方、全て私立の場合、学習費総額は1838万円です。また、幼稚園と高校が私立で、小学校と中学校が公立の場合、学習費総額は781万円となります。
小学校を公立の学校に通わせ、中学や高校、大学は、子どもの希望によっては私立も考えている場合、少なくとも、教育資金は1000万円程度は用意しておくとよいでしょう。
子どもが複数人いる場合は、子どもの人数分の貯蓄が必要です。地方都市に住んでおり、都心部の大学に通う場合は、子どもが一人暮らしをする費用が別途必要になります。教育資金の金額を計算する場合は、考慮にいれるようにしましょう。
まとめ
子どもがどのような進路を選ぶかによって、必要な教育費は変わってきますが、大体どのくらい必要なのか、概算を把握しておくことは大切です。また、必要な教育資金の金額が分かると、貯蓄の計画が立てやすくなります。今回ご紹介した内容を参考にしながら、それぞれの家庭で必要となる金額を計算してみてはいかがでしょうか。
