自治体の支援制度はこまめにチェック
各自治体では、物価高対策などのために、独自の支援制度を設けているケースがあります。全国ニュースでは取り上げられる機会が少ないため、知らないという方もいるかもしれません。
自治体の支援制度は、自分で情報を集めて、自ら申請を行わなければ支援を受けられないものが多いので、見過ごして損をしているケースもあるかもしれません。
最大5万円ももらえる！各地の支援制度
では、具体的に、自治体が行っている支援制度をご紹介します。
・東京都武蔵野市
東京都武蔵野市では、住宅に設置する防犯グッズを購入した場合、購入費用の9割まで、最大5万円のお金が受け取れる補助制度を実施しています。2027年2月末までの予定で、たとえば、防犯カメラ付きインターホン6万円を購入した場合、補助上限額5万円を受け取ることができ、自己負担はたった1万円となります。
・奈良県奈良市
奈良市在住の全世帯は、1世帯3口まで、プレミアム付き商品券を購入することができます。1口1万円で、子育て世帯は1万5000円分、子育て世帯以外は1万3000円分使うことが可能です。つまり、子育て世帯は1口につき5000円のプレミアムがあり、最大3口なので、1万5000円分も得することになります。
※応募できるのは世帯主のみです。世帯主以外の名義での応募は無効となります。
※必ず無条件で購入できるわけではありません。応募多数の場合は抽選となります。
・広島県大竹市
広島県大竹市では、自転車用ヘルメットを購入した場合、購入費の一部を補助する制度があります。購入費用の2分の1が補助され、最大3000円のお金を受け取ることが可能です。制度を知らずに対象のヘルメットを全額自費で購入していた場合は、大きく損をしてしまうといえるでしょう。
※大竹市内の店舗で購入した新品かつSGマークなどの安全基準に適合したヘルメットであること、受給上限は「1人1回1個まで」であるといった条件が存在します。申請する場合は、条件などをしっかり確認してください。
申請しないともったいない！自治体の支援制度の注意点
このように、各自治体では、さまざまな支援制度を設けています。制度を利用する場合の注意点や確認ポイントを知っておきましょう。
- とにかく情報収集！
- 自分で申請しなければいけない。ただ待っていてももらえないケースが多い
- 申請には電子申請が可能なケースもある。申請方法を要チェック
- 申請締め切り日を確認
- 対象者をチェック（1世帯1回、1人1回までなど）
- 子どもの分は親が申請できることもある
各自治体の支援制度は、まず「いかに情報収集するか」がポイントです。制度の存在を知らなければ、もらい損ねてしまう可能性が高いでしょう。地域のホームページや広報誌などで告知されているケースが多いので、定期的に確認するのがおすすめです。
また、友だちや会社の同僚などから制度についてのうわさを聞いた場合も、何となく聞き流すのではなく、自分で一度しっかりと調べるといいでしょう。
みなさんの地域にも、ユニークな支援制度があるかもしれません。そして、このようなお金の原資は、もともと私たちが支払っている税金や国からの補助金です。お金を受け取る権利がある方は、遠慮せずにぜひ申請を行いましょう。
