そもそも「年収の壁」とは?
私たち国民は、働いて収入を得ると、税金を支払わなければなりません。ただし、年収が一定額以下の場合、税金を支払う必要はありません。「年収の壁」とは、その金額を超えると税金を払わなければならない、ボーダーラインの年収額と覚えておきましょう。
国会では、令和7年の法改正のひとつとして、年収の壁の改正が議論されていました、そして、今まで「103万円」とされていた、税金を支払わなければならない年収の壁が、「最大160万円」に改正されることとなりました。今まで、パートで年収が103万円を超えないように調整していた方も、今後は最大160万円まで、税金がかからなくなる可能性があります。
年収の壁は、私たちが受け取ることができる手取り金額に大きな影響を与えます。
私たちの手取りはどうなる?
では具体的に、どのくらい手取りが増える可能性があるのか確認していきましょう。実際のところ、年収160万円の壁は、全員が160万円まで引き上げられるのではなく様々な条件があります。
<年収200万円以下の人の場合>
160万円の控除を受けることができます。年収200万円の人は、年間の減税額は2~3万円程度になる予定です。
<年収が200万円から850万円の人の場合>
収入に応じて段階的に基礎控除の金額が引き上げられるため、160万円の控除が受けられるわけではありません。また、この基礎控除の上乗せ(減税される期間)は2年間限定の予定です。年収が200万円から850万円の人も、年間の減税額は2~3万円程度になると考えられます。
国会で、長らく議論されてきた年収の壁ですが、より複雑な制度に変更が行われ、分かりにくいと感じる方も多いでしょう。実際に増える手取り額は、年間2~3万円なので、大幅な手取り額アップ! という制度変更ではありません。
そのため、今回の制度変更や160万円の壁を意識し過ぎずに、今まで通り自分が働ける範囲でしっかりと働く方が、収入を大きくすることができると考えられます。
まとめ
今まで年収の壁を超えないように働き控えていた人たちも、今後は最大160万円まで働いても、税金がかからないことになります。なお、年収の壁は160万円ですが、社会保険料の支払いが発生する130万円の壁についても、確認しておく必要があります。社会保険料の壁の方が、実際の手取りの金額に大きな影響を与える可能性があります。今回の法改正のニュースをきっかけに、年収の壁について知識を身に付け、自分は毎年年収いくらまで働くのかよいのか、確認してみるとよいでしょう。