子ども自身が確定申告すべきケース
子どもがアルバイトをしている場合、その収入額や勤務先の条件等によって、確定申告が必要かどうかが決まります。詳しく見ていきましょう。
＜子ども自身が確定申告が必要なケース＞
- アルバイトの収入が103万円を超えており、年末調整をしていない場合
- アルバイトの掛け持ちをしており、全部のアルバイト収入が103万円を超えている場合
- アルバイトの掛け持ちをしており、メインのアルバイト先以外のバイト収入が20万円を超える場合
＜子ども自身が確定申告が不要なケース＞
- アルバイトの収入が103万円を超えていない場合
- アルバイト先が1社で、年末調整をしている場合
- アルバイトの掛け持ちをしていても、全部のアルバイト収入が103万円以下の場合
- アルバイトの掛け持ちをしていても、メインのアルバイト先以外のバイト収入が20万円以下の場合
お子さんが確定申告が必要なケースに該当するのかどうか、念のため、子どもに確認しておくとよいでしょう。
親が確定申告する時の注意点
なお、お子さんがアルバイトをしている場合、親の確定申告時にも注意が必要です。
子どもがアルバイトをしており、子どもの収入が103万円を超えると、親の扶養家族から外れることになります。つまり、親は扶養控除を受けられなくなります。親は控除がなくなった分、所得税や住民税の負担が増加する可能性があります。
特に、子どもが19歳から22歳の場合、「特定扶養控除」と言って、親はより高い扶養控除を受けることができます。しかし子どもが扶養家族から外れると、この特定扶養控除の適用から外れてしまいます。
子どもの収入がアップすると、親の税金の負担が増える可能性があることを覚えておきましょう。また、子どもが1年間でどのくらいアルバイト収入があるのかを確認し、親の税負担を減らすためには、適宜子どものアルバイト収入を調整する必要があることを子どもにも話しておきましょう。
子どもへのアドバイスとは？
子どもがアルバイトをしている場合、確定申告に際しては、以下のようなアドバイスをしてあげると良いでしょう。
＜子どもへのアドバイス＞
- 確定申告が必要かどうかチェックすること
- 確定申告を行うと、税金が還付される可能性があること
子どもがアルバイトをしており、勤務先の給与から税金が源泉徴収されていると、確定申告行うことで、多く払い過ぎた税金が戻ってくるケースがあります。特に2つ目の税金の還付については、アルバイトを始めたばかりの子どもにとっては、分かりにくいと感じるかもしれません。親が適宜子どもにアドバイスしてあげるとよいでしょう。
まとめ
子どものアルバイトは、単に収入を得るだけではなく、確定申告などの税務手続きを勉強するよい機会です。「確定申告とは何か」「どんな条件がそろうと、確定申告が必要なのか」など、親から説明してあげると、より理解が深まります。今回ご紹介した内容を参考にしながら、ぜひ確定申告についてお子さんと話し合う機会を作ってみてはいかがでしょうか。
