2026年4月：130万円の壁に“とどまりやすく”なる
社会保険の扶養に入るための条件のひとつに「年収130万円未満」があります。2026年4月からは、この要件の判定方法が次のように変わります。
- これまで：今後1年間の収入見込みで判断
- 4月から：労働契約書に書かれた給与額で判定
そのため、予定外の残業などで一時的に年収が130万円を超えても、扶養から外れずに済むケースが増えます。扶養内で働きたい人にとっては、以前よりも働きやすい仕組みになります。
ただし、130万円を超えると扶養から外れる点は変わらない
契約上で年収が130万円を超えると、これまで通り扶養から外れ、国民健康保険と国民年金に加入する必要が出てきます。
（または勤務先の健康保険・厚生年金に加入する必要があります。※加入先は勤務条件によって異なる）
国民健康保険・国民年金は次のような特徴があります。
- 保険料が全額自己負担
- 傷病手当金や出産手当金がない
- 国民年金は基礎年金のみで将来の年金額が増えにくい
そのため、扶養を外れるなら「勤務先の社会保険に加入できる働き方」に切り替えた方が、負担に対して得られるメリットは大きくなります。
2026年10月：106万円の壁がなくなる予定
従業員51人以上の会社で働いている場合、以下の4つの条件にすべてに該当すると社会保険に加入する必要があります。
- 週の勤務が20時間以上
- 月額賃金88,000円以上
- 2ヶ月を超えて働く予定がある
- 学生ではない
2026年10月を目処に（施行日は政令で確定次第）、「月額賃金88,000円以上」の条件がなくなる見通しです。最低賃金の上昇により、ほとんどの人がこの基準を超えるようになったため、制度がよりシンプルになります。
扶養の壁を超えて得られる4つのメリット
扶養を外れて社会保険に加入すると、保険料の負担が増えます。
しかし、得られるメリットもあり、将来の安心につながります。
メリット1：将来の年金が増える
厚生年金に加入することで、老後の年金が確実に増えます。
働く期間が長いほど差が大きくなり、40代からの加入でも十分に効果があります。
メリット2：傷病手当金などの保障が受けられる
病気やケガで働けなくなったとき、傷病手当金など収入を補う制度が使えます。扶養内では得られない安心です。
メリット3：給与アップのチャンスが広がる
扶養の枠に縛られず働くことで、時給アップ・昇給・キャリアアップの機会が増えます。
メリット4：iDeCoのメリットが広がる
iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象。そのため、所得税がかかる人にとっては節税効果が大きくなります。
さらに2026年12月からは社会保険加入者の掛金上限が月額6.2万円にアップ。老後資金を効率的に増やせるようになります。
※企業年金のない会社員（第2号被保険者）の掛金上限が、月額2.3万円から6.2万円に引き上げ（企業年金がある場合は、企業年金と合わせた合計上限が6.2万円）となります。
2026年の制度変更で、130万円の壁にとどまりやすくなる一方で、社会保険に加入するメリットも大きくなっています。「扶養内で働く」か「社会保険に加入して働く」か、これからは自分の将来をふまえより慎重に選ぶ時代になりそうです。
