大学生の社会保険の扶養条件が「年収150万円未満」に
これまで、大学生が親の健康保険の扶養に入るには、年収130万円未満であることが条件でした。しかし、2025年10月からは、この基準が年収150万円未満（月収125,000円未満）に引き上げられます。
対象者となるのは、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の被扶養者で、学生でなくても対象になります（ただし配偶者は除く）。
学生が社会保険の扶養から外れた場合、原則として国民健康保険への加入が必要になり、収入に応じた保険料の負担が発生します。
社会保険と税金、扶養の条件に違いがある
社会保険と税金では「扶養内」となる条件が異なります。収入額以外の条件も知っておくと、うっかり扶養から外れてしまうリスクを減らせます。
社会保険では、年収を「今後の見込額」で判断し、通勤費も含まれる点に注意が必要です。さらに、給付型奨学金を受給する場合は、税金上は非課税でも、社会保険では収入とみなされる可能性があります。
また、親との同居・別居の状況によっても、扶養の判断基準が異なります。
- 同居の場合：子の収入が親の収入の半分未満（原則）
- 別居の場合：子の収入が親からの仕送り額未満
社会保険と税金、それぞれの「年収の壁」
2025年は、税金のルールも大きく変わります。大学生世代の子がいる家庭では、社会保険と税金の両方の制度変更を把握しておくことが大切です。
【19歳以上23歳未満の学生の収入による親と子の年収の壁】
●103～110万円超 →子どもに住民税が発生（地域により異なる）
●128万円超 →国民年金の学生納付特例の適用外（※1）
●150万円以上 →健康保険の扶養から外れる（※2）
●150万円超 →親の所得税の扶養控除が段階的に縮小
●160万円超 →子どもに所得税が発生／親の住民税の扶養控除が縮小
●188万円超 →親の住民税・所得税の扶養控除の適用外
【19歳未満または23歳以上の学生の収入による親と子の年収の壁】
●103～110万円超 →子どもに住民税が発生（地域により異なる）
●123万円超 →親の住民税・所得税の扶養控除の適用外
●128万円超 →国民年金の学生納付特例の適用外（※1）
●130万円以上 →健康保険の扶養から外れる
●160万円超 →子どもに所得税が発生
※1 扶養親族や社会保険料控除等により基準額は変動します。
※2 恒常的に月収125,000円（年収換算で150万円）以上が見込まれる場合、健康保険の扶養削除の手続きが必要になります。ただし、扶養認定は見込み年収や生活状況などを総合的に判断して決定されます。
親子で損をしないために
昨今の物価高で、収入を増やしたいと考えている学生も多いと思いますが、今回の制度変更によって、アルバイトの調整に悩む負担が少し軽くなるかもしれません。
制度が複雑に感じるかもしれませんが、今のうちから親子で制度の変更を理解し、学業と収入のバランスを上手に取っていきましょう。
