ふるさと納税のおさらい
ふるさと納税とは、自分の生まれた地域や応援したい地域など、好きな自治体を選んで寄付ができる制度のことです。一定の範囲内で寄付すると、2,000円を超える部分について税金が控除されます。さらに、地域の特産品など、さまざまな返礼品を受け取ることも可能です。
ふるさと納税を行うためには、以下の4つのステップを行う必要があります。
- 自分の寄附の上限額を調べる
- 自治体を選んで、寄附を行う
- 返礼品を受け取る
- 税金の控除手続きを行う
一見難しそうに見えますが、現在は、「さとふる」「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」など、ふるさと納税の専用サイトがいくつかあり、手続きが簡素化されています。税金の控除手続きも、寄附した自治体の数が5自治体以内の場合、確定申告を行う必要はありません。
今までふるさと納税に挑戦したことがなかった方々は、ふるさと納税の専用サイトで詳しい手続き方法についてチェックしてみましょう。
パート主婦はいくらまで寄附できる？
ふるさと納税は、一定の収入以上の場合、税金の控除を受けることができます。一方で、収入が少ない人がふるさと納税を行っても、税金のメリットが受けることができません。
パートで働いている主婦の方の場合も、一定以上の収入があれば、税金の控除を受けながら、嬉しい返礼品を受け取ることができます。実際の例を見ながら、寄附ができる金額を確認していきましょう。今回は、「ふるさとチョイス」の「ふるさと納税かんたん診断チャート」を使ってシミュレーションを行いました。
＜ケース1. 夫婦2人 配偶者控除なし 妻のパート収入が150万円以下の場合＞
妻がふるさと納税で寄附できる控除上限額（目安）は、約8,000円です。
＜ケース2. 夫婦2人 配偶者控除あり 妻のパート収入が200万円以下の場合＞
妻がふるさと納税で寄附できる控除上限額（目安）は、約6,000円です。
＜ケース3. 夫婦2人と子ども 配偶者控除なし 妻のパート収入が300万円の場合＞
妻がふるさと納税で寄附できる控除上限額（目安）は、約10,000円です。
このように、ふるさと納税で寄附ができる金額は、家族構成や、収入の金額によって変わります。パート主婦の方でも、場合によっては、ふるさと納税に挑戦することが可能です。
ここでは、シミュレーション結果を3つご紹介しましたが、具体的に自分が寄附ができる金額がいくらなのか知りたい方は、ふるさと納税の専用サイトなどに準備されている、控除上限額のシミュレーションを行ってみましょう。ふるさと納税を行う際には、上限額を超えないように注意しましょう。
まとめ
ふるさと納税は、収入が多い正社員の方だけではなく、パートタイムで働く主婦の方でも、利用できるケースがあります。「自分はきっと関係ない」とふるさと納税のシミュレーションを行っていない方々の中には、返礼品をもらうチャンスを逃している方もいるかもしれません。今回ご紹介した内容を参考にしながら、ふるさと納税の制度を再度チェックしてみましょう。
