2024年度の国の税収は？
国税庁の資料によると、2024年度の国の収入のうち、私たちが納めている税収の合計は、約70兆円になると考えられています。なお、2023年は72兆761億円、2022年は71兆1374億円でした。2020年と比較すると、約10兆円もアップしています。
ここ最近物価高が続き、私たちの普段の生活は、あまり豊かになった実感がない方は多いでしょう。しかし、国の収入である税金が過去最高水準となっているのはなぜでしょうか。
それは、私たちが納めている個人の所得税だけではなく、企業が納めている法人税の金額が増えていることが原因となっています。為替市場では、円安傾向が続き、輸出により売上が増えた企業の法人税がアップしました。さらに、コロナ以降、私たちの毎日の出費が増えて、消費税が増えていることが要因となっています。
私たちの賃金は物価上昇に追い付かず、生活が苦しくなっていると感じている人は多いでしょう。それにも関わらず、国の税収が最高水準となっているのは不公平だと不満を感じている国民もいるようです。
国民1人に2万円給付ってホント？
そこで、2025年6月時点では、日本政府は、物価高への対応や税収の還元（増えた税金を国民に還す）を目的として、国民1人に2万円ずつ給付することを検討しています。今のところ、子ども1人あたり2万円、住民税の非課税世帯は大人1人あたり2万円を給付することも検討しているようです。
今回の給付金は、家族構成や世帯の収入によって、もらえる金額は異なる可能性があります。子どもがいない世帯や、高所得世帯は、給付金がもらえないかもしれません。
具体的な政策は今後さらに議論される予定ですが、税収アップの還元は全国民にされるべきであり、不公平だと感じる方も多いでしょう。今後の政府の議論や、給付金に関するニュースについて引き続き注目していきましょう。
まとめ
読者の方は、普段自分たちの家計や生活に目を向けがちで、日本政府の会計まで気にしていないという人も多いかもしれません。しかし、実は日本政府の税収は過去10年で10兆円もアップし、過去最高水準となっています。
「税収アップ分をちゃんと国民に還元してほしい」「物価高への対応をしっかりしてほしい」という国民の声をしっかりと政府に届けるためにも、国の会計にもアンテナを張ることが大切です。今回ご紹介した内容を参考にしながら、ぜひ今後の経済ニュースをチェックするようにしましょう。
