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「パートの私も必要なの?」今さら聞けない“年末調整のキホン”【お金のプロが解説】

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2025.11.15

11月になり2025年も終盤です。パート勤務をしている人は会社から「年末調整のお知らせ」を受け取った方もいるかもしれません。「そもそも年末調整って何?」「パートの私も必要なの?」と疑問に思っている人に向けて、年末調整について分かりやすく解説します。

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特集:40歳から知っておきたい「お金の知識」

そもそも年末調整とは?

年末調整の書類出典:stock.adobe.com

まずは、年末調整について確認していきましょう。年末調整とは、1年間の給与を確認し、その給与額から、納めるべき税金を精算する手続きです。

パート勤務の方は、毎月給与が振り込まれますが、その給与の金額により、税金や社会保険料が源泉徴収されています。1年間の給与が確定する12月に、税金を納め過ぎていたり、不足していないかを確認する作業が年末調整です。

もしも2025年の源泉徴収で、税金を払い過ぎていた場合、その分は還付されます。また、税金の納付が不足していれば、追加で納める必要があります。

年末調整の手続きを行えば、給与に関する基本的な税務手続きが終了します。その他に申告するものがなければ、来年確定申告をする必要もなくなります。年末調整の方が、確定申告よりも、簡単に手続きを終わらせることが可能なので、ぜひ前向きに年末調整に取り組みましょう。

年末調整が必要なパート勤務の人とは?

働く女性出典:stock.adobe.com

次に、年末調整の対象者をチェックしていきます。正社員の方はもちろんですが、パートやアルバイトなど短時間労働の方でも、多くの場合、年末調整の対象となります。

<パート勤務で年末調整の対象となる人>

・勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人

・現在勤務先に在籍している人

勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人や、年の途中で会社を辞めた人は年末調整の対象外となります。2025年の途中でパートを辞めた人で、別の会社に再就職していない場合などは、2026年2~3月に、自分で確定申告を行いましょう。

また、パートを掛け持ちしている場合も注意が必要です。年末調整は、原則1社でしか行えないので、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出したメインの会社で年末調整を行います。

なお、年間の所得金額が123万円以下で所得税がかからない方や、毎月の給与が8万8000円以下で源泉徴収されていなかった方は、年末調整が不要となるケースがあります。

しかし、12月末までで、年間給与所得が一体いくらになるのか判明しない人もいるでしょう。さらに、自分が年末調整の対象なのか、対象外なのか、よく分からないという方もいるかもしれません。

年末調整が不要な人が、もし年末調整を行ったとしても、不利益を被ることはありません。また、給与額が正確に分からなくても、概算で年末調整を受けることができます。そのため、パート勤務の方で年間の給与額が分からない人や、毎月源泉徴収されていたのか不明という人は、きちんと年末調整を行っておくと安心です。

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まとめ

正社員の方だけではなく、パート勤務の方にとっても、年末調整は大切な税金精算の手続きです。「よく分からないから」と期限までに書類を提出しないと、来年に自分で確定申告をしなければならなくなります。

もしも、年末調整の記載方法がよく分からないという方は、インターネットで調べたり、人事部に問い合わせるなどして、しっかり準備しましょう。そして、期限を守って年末調整の手続きを完了させるようにしましょう。

※年末調整の対象や税額は、個人の年間収入や控除の状況によって異なるため、詳しく知りたい方は勤務先や税務署で確認してください。

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著者

下中英恵

下中英恵

東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています。

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