企業の7割近くが新卒の初任給引き上げ！
帝国データバンクの調査によると、2026年度の新社会人の初任給を引き上げる企業は、67.5％となりました。前年度と比べて、3.5ポイント低下しましたが、それでも7割近くの企業が初任給アップとなっています。
また、引き上げ金額は平均9,462円で、初任給の金額の分布は、以下の通りです。「20万～25万円未満」が6割、「25万以上」は2割近くとなっています。全体では、20万円以上の企業が8割以上となりました。
＜2026年初任給の金額分布＞
- 20万～25万円未満：61.7％
- 25万円以上：20.5％
- 20万円未満：17.8％
大企業と小規模企業の比較
さらに同じく帝国データバンクの調査によると、企業規模別では、大企業と中小企業、小規模企業では賃金の引上げに差が生まれました。
大企業や中小企業では、初任給の引き上げを行った割合が65％以上でしたが、さらに規模が小さい小規模企業の場合、賃上げを行った割合は50％となりました。つまり、大企業や中小企業の方が、さらに小さい小規模企業に比べて、賃金アップをした企業が多かったということになります。
これは、資金力に限界がある小規模企業の場合、人件費を上げるのが難しいという状況があり、大企業のように初任給を上げることができなかったと考えられます。
賃金だけ考えるなら……やはり「大企業」
新入社員だけではなく、給与アップやキャリアアップを目指して転職を考える場合も、企業規模に注目するのは大切です。
もちろん、小規模企業でも上司の人柄に惹かれたり、仕事内容にやりがいを感じたりして、イキイキと働くことができる可能性があります。社員の人数が少ない分、若手でも責任がある仕事を任せてもらえる、裁量がある仕事ができる、技術や能力を早く習得できるなどのメリットもあるでしょう。
一方で、小規模企業では、会社の業績によって給与が大きく変動したり、福利厚生が充実していないケースもあります。さらに、初任給だけではなく、やはり大企業は小規模企業に比べて、生涯給与も高くなる傾向があります。
家計の収入を増やすために転職を考えている方は、やはり企業規模に注目することが大切だということが分かります。仕事内容や業務時間など、さまざまな労働条件だけではなく、企業規模についても調べた上で、転職活動を行いましょう。
まとめ
今回の記事の通り、新社会人の初任給は上昇傾向であることが分かりました。一方で、大企業・中小企業と、さらに小さな小規模企業では、賃金に差があることも理解できました。今後、給与アップや転職を考える場合は、このような企業による賃金差にも注目して、企業を検討するとよいでしょう。
