介護保険とは？
日本は世界の国の中でも、特に高齢化が進んでいます。日本の人口のうち高齢者の割合が増えてきており、高齢者の医療や介護の負担が大きくなっています。そこで作られたのが介護保険です。
介護保険に加入している高齢者が、訪問介護や通所介護を利用したり、老人福祉施設を活用する場合、利用者の費用負担が軽くなるように設計されています。
ただし介護保険には年齢の規定があります。介護保険制度の被保険者は、（1）65歳以上の者（第１号被保険者）と、（2）40～64歳の医療保険加入者（第２号被保険者）となっています。
また、介護保険サービスは、65歳以上の方は原因を問わず、要支援・要介護状態となったときに利用できます。また、40～64歳の者は末期がんや関節リウマチ等の老化による病気が原因で要支援・要介護状態に なった場合に、サービスを受けることができます。
介護保険料はいくら？
次に、納めなければならない介護保険料を確認していきましょう。
介護保険料は、（1）65歳以上の者（第１号被保険者）と、（2）40～64歳の医療保険加入者（第２号被保険者）によって計算方法が異なります。（2）第2号被保険者のなかでも、加入しているのが国民健康保険かそれ以外の医療保険かによって、保険料の計算方法は違います。
例えば、（2）40～64歳の医療保険加入者で、協会けんぽに加入している場合、介護保険料は会社と折半になります。毎月のお給与が30万円で賞与などがない方の場合、1か月に支払うべき介護保険料は、大体2,400円です。計算式は、月の給与30万円×1.6%×1/2。
会社からお給与をもらっている方は、予め介護保険料が給与から天引きされています。自分が支払っている介護保険料の金額を知りたい方は、給与明細書を確認してみましょう。
保険料は何に使われる？
介護保険の被保険者は、実際にかかる費用の1～3割を負担すれば介護サービスを受けることができます。
例えば、ホームヘルパーの人が家に来てくれる訪問介護。日帰りで施設を利用し、食事や入浴などを手伝ってもらえる通所介護。施設や病院などでリハビリテーションを行う通所リハビリテーションなどです。「要介護」の基準を満たすと、特別養護老人ホームなどに入所することもできます。
介護サービスを利用するにはお金がかかりますが、介護保険に加入していることで、自己負担額が大幅に少なくなります。40歳を過ぎると毎月介護保険料を支払わなければなりませんが、自分が介護サービスが必要となった時に、経済的な不安減らしてサービスを利用できることを覚えておきましょう。
将来の自分への投資と考えよう
日本人の平均寿命は世界でもトップクラスで、仕事を退職してからも長い老後の生活が待っています。少しでも快適に過ごすためには、介護サービスを活用したいですよね。40歳から保険料を支払わなければなりませんが、将来の自分の老後への投資だと考えて、保険料を納付するようにしましょう。
